2017-05-18 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
十個という数字が、ＴＮＴ火薬換算で一発で十五キロトンとか十八キロトンとか言われております。で、最大十個と報告があります。また、アメリカのＩＳＩＳというシンクタンクも報告書で、現在の保有数は十三個から二十一個と推計しております。それから、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学では、北朝鮮が最悪の場合二〇二〇年までに核兵器百個を製造できるという分析を発表しております。
十個という数字が、ＴＮＴ火薬換算で一発で十五キロトンとか十八キロトンとか言われております。で、最大十個と報告があります。また、アメリカのＩＳＩＳというシンクタンクも報告書で、現在の保有数は十三個から二十一個と推計しております。それから、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学では、北朝鮮が最悪の場合二〇二〇年までに核兵器百個を製造できるという分析を発表しております。
三つにカテゴライズされてお答えになっておりますので、さっきのスウェーデンとかアメリカとかの研究所の分類と同じで、ＴＮＴ火薬にして何個分の核爆弾は保有しているという認識に立っておられると今の御答弁から私は解釈させていただきたいんですけれども。
北朝鮮の核実験、今回実験で使用された核、原子爆弾の大きさということ、先ほどもちょっと質問されましたが、ＴＮＴの換算で十キロトン、あるいはロシアの方は三十キロトンともいう記事を読みましたが、先ほど九キロトンという大臣のお話がありました。
○渡辺孝男君 もし小惑星が爆発せずに直接衝突したと仮定すると、ＴＮＴ火薬換算で六・五メガトン、広島型原爆の約二十五倍のエネルギーで災害が起こると推定されておりまして、大災害が起こる可能性があったと言われておりまして、やはり何らかの対策が必要と考えているわけでございます。
環境汚染あるいは健康被害につながっている、そういう可能性も十分考えられるわけでありまして、ある調査によれば、二千三百七十九回、半世紀の間にそのぐらいの実験がされた、そのうち大気圏内は五百二回だというふうに言われているわけでありますけれども、そのエネルギーをＴＮＴ換算で五百三十メガトンと。
この間、いろいろ民営化以降、例えば日通ペリカンとの統合の失敗だとかいろんな、例えばオランダのＴＮＴとの業務提携の失敗、いろんな負の整理のために相当の資金を供与しております、提供しています。結局は、時間がございませんのでトータルでは申し上げませんけど、かなりの失敗もあり、そしてまた全体的な市場構造が変わってきているということはもう御存じのとおりでございます。
マグニチュード一〇、これはＴＮＴ火薬に換算すると百五十億トン。このマグニチュード一〇というのは、学者の間では、地球上で起こり得る最大の地震だというふうにある資料には書いてあります。あるいはマグニチュード一一、これはＴＮＴ火薬四千八百億トンに相当すると。これは恐竜絶滅の原因と見られる小惑星が地球に衝突したときの地震というか震動だという話なんですね。
爆発エネルギーとして、ＴＮＴ火薬十五キロトン分、長崎はプルトニウムで、ＴＮＴ火薬二十一キロトン分となっておりまして、爆発エネルギーとしては長崎の方が大きいと承知しております。
ある軍事評論家は、今回の核爆発力はキロトン程度です、まあ〇・八キロトンぐらいというふうに公表していますけれども、当時、キロトン程度ですよとあたかも大したことのないように言っていましたが、キロは千ですから、キロトンとは千トンのＴＮＴ火薬の爆発力があることです。 戦時中、神風特攻機は二百五十キロ爆弾二個を抱えて敵艦に体当たりしたのです。一機で五百キログラム、二機で一トンの爆弾を持っていったわけです。
しかしながら、アメリカ、マサチューセッツ工科大学でありますとかロスアラモス研究所等では、国防上の目的から、ＴＮＴ火薬、通常火薬の爆発の地震波と核実験の爆発の地震波、この二つを比較しながら、できるだけ早い時間で地震波を見て、発破による地震波か核実験による地震波かを判別する技術が発達をしております。幾つかの国の中では、特にロシア、韓国は、いち早く核実験であるというふうに特定をしたわけです。
二つ目、ＴＮＴで模擬偽装した。三つ目、ミスファイアした。この三つが最初から考えられております。これはもう最初に発表しましたから。 一つ目、成功したと言うのであったら、一キロトン以下とかいうような、地震波から逆算してもトン数が低過ぎる。
今、国際物流のところでＴＮＴがどうもうまくいかなかったり、全日空との間で提携をやられるというようなお話もお伺いいたしておりますけれども、そういうようなこと等、民営化前後に大きく変化が起こるということを避けていかなければなりません。スムーズにつつがなく民営化できるような状況、私はこれが非常に重要であると思うわけでございます。
先ほどの谷口委員のお話の中にもございました、私にとっても大変大きな関心事なんですけれども、公社によって進められてきました、郵便事業株式会社が国際物流事業に乗り出していく上で欠かせない提携先でありましたオランダ物流大手ＴＮＴとの提携交渉がことし六月、破談になりました。
お話ししづらいとは思いますけれども、例えば、今提携の話ばかりですけれども、ＫＰＮがＴＮＴを、自分のところよりも大きいものを飲み込んで買収をしましたように、四社のうちの一社を買うというのは、なかなかこれは難しい話かもしれませんけれども、どこかを買い取るというような発想、お考えというのが今のところありませんでしょうか。
一方で、世界を眺めますと、欧米の四大インテグレーター、ＵＰＳ、フェデックス、ＤＨＬ、ＴＮＴといったところですが、既に欧米を初めといたしまして世界で地歩を固めておりまして、ある意味で、残された日本、中国といったアジア市場に猛烈な攻勢をかけている状況がございます。
国際物流の展開については、いろいろ新聞等々でお話があるとおり、オランダのいわゆるインテグレーターのＴＮＴポストグループの、ＴＰＧとの提携というのが例の八月の八日で解散した段階でいったん、白紙と言っていいのかどうかちょっと分かりませんけれども、そういう段階に戻って、再度、日本あるいはヨーロッパとの企業の包括提携をするということになっているんだろうと思います。
国際分野に限っていいますと、世界は、アメリカのフェデックス、ＵＰＳ、オランダのＴＮＴ、それからドイツのＤＨＬ、四社に、ほとんど世界地図は、経済地図は色塗られておりまして、彼らは今、抜けているアジアに猛然と入ってきておりまして、日本にも来ている。我が方は、法律で禁じられていますから、海外には事業展開としては何もできていない。
ただ、今度、利益率につきましてでございますが、国際インテグレーターの各社の利益率というのを調べまして、ＵＰＳとかフェデックス、それからＴＮＴ、ドイツ・ポスト、こういうものを見ますと、四社の平均は八％以上という非常に高い数字になっておりましたので、ここでは保守的な試算を行うという観点から、国内のフォワーダーの約利益率五％というものを参考にしたということでございます。
すなわち、非常に大規模なＴＮＴというんですか、通常爆弾を地下に仕込んで爆発させ、地震計で探知をさせ、いかにも核実験であるかのように見せ掛け、どうも疑わしいがよく分からない、しかし実験をした模様だけども探知ができない、放射能も探知されないというような非常に不透明な状態をつくって、いかにも持っているかのように振る舞うというやり方があり得る、軍事的にはあり得ると思います。
アメリカの場合は、これは我々のもちろん推察でございますけれども、欧米市場では四大インテグレーター、ＤＨＬ、フェデックス、ＵＰＳ、ＴＮＴが事実上寡占状態にある中で、アメリカの郵政、ＵＳＰＳがこの分野に進出するということは国策上余り重要ではなかったというような背景もあるのではないかと思います。
十二月二十二日、現地部隊においては、サマワ北側のユーフラテス川にかかるパイプライン橋において、起爆準備がないＴＮＴ火薬等が発見されたことを確認しております。当該パイプライン橋は、石油、水、電気用のもので、人が通行するものではありません。 十二月三十日、現地部隊においては、陸自宿営地の北側約一・五キロの地点において、未使用の六十ミリメートル迫撃砲弾五発が発見されたことを確認しました。
オランダは、郵便会社はＴＮＴといって、トリニトルトリオールじゃなくて、国際急送便会社というのを買って、ドイツは、よく日本で広告していますＤＨＬというのをドイチェ・ポストが同じく買収しておりまして、国際物流市場に進出しているんです。